独立行政法人国際協力機構

この企業からのひとことコメントはまだ登録されていません。

独立行政法人国際協力機構 の募集求人

現在、この企業の募集求人はありません

この企業の求人を、サクリーチの転職支援でお探しします。

この企業の求人がない場合も、類似の求人をご紹介します。

募集が出たときに知りたい方は、この企業をフォローしてください。

企業紹介・採用メッセージ

開発途上国の人々とともに未来をつくる国際協力の機関

国際協力機構は、日本の政府開発援助を一元的に実施する独立行政法人です。 2003年に独立行政法人として発足し、東京の麹町に本部を置いて、世界の多くの国に事務所を構えています。 同機構は、技術の協力、資金の協力、無償の資金協力という三つの手法を組み合わせて、開発途上国の発展を支えてきました。 道路や港、水道などの基盤づくりから、教育や保健、農業の人づくりまで、幅広い分野で協力を行っています。 同機構が大切にしているのは、信頼で世界をつなぐことです。 相手の国の人々と対等な立場で課題に向き合い、ともに解決の道を探ることを重視しています。 日本の知見と技術を生かし、相手の国の人々が自ら課題を解決できる力を育てることに力を入れています。 専門家を派遣し、現地の人々と一緒に仕事をしながら技術を伝えています。 海外協力隊の事業では、多くの日本の若者や経験を積んだ人々を開発途上国に派遣してきました。 帰国した隊員が、日本の地域や企業で国際的な経験を生かしています。 国内の拠点では、開発途上国から来た研修員を受け入れ、日本の技術や制度を学ぶ機会を提供しています。 日本の地域の人々と途上国の人々の交流の場にもなっています。 これからも同機構は、開発途上国の人々とともに、平和で豊かな世界をつくる協力を続けていきます。 信頼でつながる国際社会の実現に、貢献し続けます。

技術協力、資金協力、海外協力隊、研修の事業

同機構の事業の柱の一つは、技術協力です。 日本の専門家を派遣し、相手の国の行政や技術者と一緒に、保健や教育、農業などの課題の解決に取り組んでいます。 在外事務所の職員は、相手の国の政府と協議しながら、協力の計画をつくり、事業の進み具合を管理しています。 現地の人々との信頼関係を築くことが、協力の成功を支えています。 地域の事業の担当は、本部でアフリカやアジアなど担当する地域の協力の全体を見渡し、事業の計画を立てています。 在外事務所や日本の関係する省庁と連携して、協力の方針を決めています。 二つ目の柱は、資金協力です。 道路や発電所、港などの基盤づくりに向けて、長期で低い金利の資金を貸し付けています。 資金協力の審査の担当は、事業の計画の妥当性や、環境や社会への影響を審査しています。 相手の国の返済の能力も含めて、事業の持続性を確かめています。 海外協力隊の派遣の担当は、隊員の募集や訓練、派遣の後の支援を担っています。 国内拠点の研修の担当は、途上国からの研修員を受け入れ、日本での学びを支えています。 同機構はこれからも、様々な協力の手法を組み合わせて、開発途上国の発展を支えていきます。 相手の国の人々とともに、課題の解決に挑み続けます。

世界の課題に向き合う使命感を持てる職場

同機構で働く魅力として、多くの職員が挙げるのが世界の課題に向き合える使命感です。 自分の仕事が、開発途上国の人々の暮らしの改善に直接つながる手応えを得られます。 若手のうちから海外で働く機会が多いことも、同機構の特徴です。 在外事務所に赴任し、相手の国の政府の担当者と対等に協議する経験を積めます。 職場の人間関係は良好で、国際協力への思いを共有する仲間が集まっています。 協力隊の経験者や、民間の企業の出身者など、様々な経歴の職員が活躍しています。 育成の面では、国際協力の知識や語学を学ぶ研修が充実しています。 大学院での学びを支援する制度もあり、専門性を深めることができます。 処遇の面では、安定した給与と福利厚生の水準に満足している職員が多くいます。 海外での勤務の際の手当や住まいの支援も整えられています。 一方で、海外への赴任が定期的にあり、家族との生活の両立に悩む声もあります。 同機構は、赴任の時期の相談や家族の支援の制度を整え、職員が長く働ける環境づくりに取り組んでいます。 同機構は、開発途上国の人々とともに世界の課題に挑みたい人を歓迎しています。 使命感を持てる環境の中で、一人ひとりが成長していける職場です。