知的財産の保護と活用で、日本の技術革新と産業の発展を支える
特許庁は、経済産業省の外局として、特許、実用新案、意匠、商標といった産業財産権に関する行政を担う国の行政機関です。その歴史は1885年にさかのぼり、140年近くにわたって日本の知的財産制度を支えてきました。
特許庁の役割は、新しい発明やデザイン、ブランドを権利として守り、その活用を促すことです。発明した人や企業の努力が正当に報われる仕組みを整えることで、次の技術革新への意欲を生み出しています。
知的財産の制度は、企業が安心して研究開発に投資し、新しい製品やサービスを生み出すための土台です。特許庁は、その土台を公正に運用することで、日本の産業の発展を支えています。
職員数は約2,800名で、その中心となるのが、出願された発明や商標を審査する審査官です。多様な技術分野の専門家が集まり、公正で質の高い審査を行っています。
近年は、世界の知的財産の制度との連携や、中小企業やスタートアップの知財の活用の支援にも力を入れています。グローバルに活動する日本の企業の権利を、国際的な視点から守っています。
知的財産を通じて、日本の技術と文化の力を未来へつなげていくことが、特許庁の使命です。